マンションの良好な居住環境の確保・資産価値の維持には、建物及び設備の修繕工事を計画的に実施する事が欠かせません。修繕工事には多額の工事費用が必要となるため、工事の実施時に組合員に一括して徴収するのでは負担が大きく、予め修繕積立金として毎月徴収しておくことが管理組合の一般的な運営方法となります。国土交通省のマンション修繕積立金ガイドラインはマンションの購入予定者、区分所有者、管理組合などが修繕積立金の目安を参照することができるものです。平成23年に作成され、この度10年ぶりの改訂となりました。

修繕積立金の目安は長期修繕計画作成ガイドラインに概ね沿って策定された長期修繕計画の事例を分析、規模や築年数等に偏りが出ないよう収集(366事例)し算出したものとなります。目安の設定にあたっては、平均値と共に事例の3分の2が含まれる幅を合わせて示していますが、修繕積立金の額がこの幅に納まっていないからと言って、その水準が直ちに不適切であると判断するものではありません。マンションの修繕工事は個々に所在する地域や建物の形状や規模・立地。仕上げ材など、様々な要因で変動するものであり、修繕積立金もこれらの要因によって当然に変化するものとなります。個別の要因を踏まえて適切に長期修繕計画を作成し、適切な修繕積立金を徴収することが管理組合の運営に重要なことと考えます。